著作権登録メリット・デメリット比較

著作権侵害されたらどうする？イラストレーターのための登録活用術

フリーランスのイラストレーターとして活動されている皆様にとって、自身の作品が意図しない形で利用されたり、無断で転載されたりすることは、大きな懸念事項の一つかと存じます。丹精込めて生み出した作品を守りたいというお気持ちは、当然のことです。

日本の著作権制度では、「無方式主義」が採用されています。これは、作品を創作した時点で自動的に著作権が発生し、文化庁などへの登録といった特別な手続きをしなくても権利が保護されるというルールです。では、著作権登録制度は一体何のために存在するのでしょうか。特に、いざ著作権侵害が発生してしまった場合に、この登録はどのように役立つのでしょうか。

この記事では、フリーランスのイラストレーターの皆様が、もしご自身の作品について著作権侵害に直面した場合に、著作権登録がどのような意味を持つのか、登録している場合とそうでない場合でどのような違いがあるのかを、分かりやすく解説いたします。

著作権侵害とは何か？

まず、著作権侵害とはどのような状況を指すのか、基本的な点を整理します。著作権侵害とは、著作権者に無断で、著作物を利用する行為のうち、法律で定められた著作権者の権利（複製権、公衆送信権など）を侵害する行為のことです。イラストで言えば、許可なくコピーして配布したり、インターネット上にアップロードしたりする行為などがこれに該当します。

著作権侵害は民事上の請求（利用をやめるように求める「差止請求」や、被った損害の埋め合わせを求める「損害賠償請求」など）や、場合によっては刑事罰の対象ともなります。

著作権侵害への対応における「立証」の重要性

著作権侵害が発生した場合、差止請求や損害賠償請求といった法的な手段を検討することになります。これらの請求を行うためには、侵害された側（イラストレーターの方）がいくつかの重要な事実を証明する必要があります。これを「立証」と言います。

具体的には、主に以下の点を立証する必要があります。

• 侵害された作品の著作権者が自分であること
• その作品を自分が創作したこと（創作時期）
• 相手が著作権侵害行為を行ったこと
• 侵害行為によって自分が損害を被ったこと（損害賠償請求の場合）

特に最初の二つ、「権利者が自分であること」と「作品をいつ自分が創作したか」は、著作権トラブルの初期段階でしばしば争点となり得ます。自分が先にその作品を創作したことを証明できなければ、相手が自分の作品を真似したのではなく、相手が独自に創作したのだ、あるいは相手の方が先に創作したのだ、と主張される可能性も否定できません。

著作権登録が侵害対策で役立つ場面

ここで、著作権登録がどのように役立つのかを見ていきましょう。著作権登録は、作品の著作権に関する情報を文化庁の登録簿に記載し、公示する制度です。この登録にはいくつかの種類がありますが、侵害対策という観点では、特に「第一発行年月日等の登録」や「創作年月日の登録」が重要となり得ます。

これらの登録をしておくと、以下のようなメリットが考えられます。

• 権利者であること、創作時期の立証が容易になる: 登録簿に記載された情報は、原則として「真実である」と推定されます。つまり、登録証明書を示すことで、自分がその作品の著作権者であること、登録された日付にその作品が存在したことなどを、比較的容易に証明できるようになります。裁判や相手との交渉の場で、強力な証拠として機能し得ます。 登録がない場合、ご自身で創作を示す様々な証拠（制作過程のデータ、発表日を示す記録など）を集め、整理して提示する必要がありますが、登録があればその手間や不確実性を減らすことができます。

• 損害賠償額の算定における特則の適用: 少し専門的になりますが、著作権法には、侵害行為によって著作権者が被った損害額の算定を助けるための特別な規定がいくつかあります。登録をしていることが、これらの規定の適用を受ける上での前提条件となる場合があります。これにより、損害額の立証が難しい場合でも、一定額の賠償請求がしやすくなる可能性があります。

もちろん、著作権登録をしたからといって、著作権侵害を完全に防げるわけではありませんし、相手が侵害行為を行った事実や、それによって自分が被った具体的な損害額まで自動的に証明されるわけではありません。しかし、著作権侵害という「もしも」の事態が発生した際に、迅速かつ有利に解決を進めるための強力な「武器」となり得るのが著作権登録なのです。

著作権登録していない場合のリスク

一方で、著作権登録をしていない場合に著作権侵害に直面すると、どのようなことが考えられるでしょうか。

• 立証に手間と時間がかかる: 前述の通り、ご自身が権利者であることや創作時期などを、他の証拠（制作データ、発表履歴、メールでのやり取りなど）を積み重ねて証明する必要があります。証拠が十分に揃わない場合や、証拠があっても相手がそれを認めない場合、立証に手間取ったり、困難に直面したりする可能性があります。

• 相手が開き直るリスク: 権利関係が明確でないことを良いことに、相手が「あなたが権利者だとは認めない」「私が独自に作ったものだ」などと主張し、交渉が長期化したり、解決が難しくなったりするリスクがあります。登録証明書を提示することで、このような不誠実な対応を牽制する効果も期待できます。

• 損害額の立証のハードル: 登録による損害額算定の特則を利用できないため、実際に被った損害額を個別に、かつ具体的に立証する必要があり、これが非常に難しい場合があります。

このように、登録をしていない場合でも著作権侵害に対して何もできないわけでは決してありませんが、法的な対応を進める上で、登録している場合に比べて時間、労力、そして不確実性が増す可能性があると言えます。

著作権登録の費用と手続きの概要

著作権登録には費用がかかります。登録の種類や申請方法によって異なりますが、一般的には数万円程度の登録料が必要です。これに加えて、専門家（弁護士や弁理士など）に手続きを依頼する場合は、別途費用が発生します。

手続きは、文化庁の著作権課に対して、必要書類を提出して行います。作品の種類や登録する内容によって必要な書類は異なりますので、文化庁のウェブサイトなどで事前に確認することが重要です。ご自身で行うことも可能ですが、書類に不備があると登録が遅れたり、認められなかったりする場合があるため、正確な手続きに不安がある場合は専門家への相談も検討すると良いでしょう。

まとめ：登録は「もしも」の侵害トラブルへの備え

著作権登録は、日本の著作権保護の必須条件ではありません。しかし、特にフリーランスのイラストレーターのように、ご自身の作品が広く流通し、無断利用のリスクに常に晒されている方にとっては、「もしも」著作権侵害が発生してしまった場合の強力な備えとなり得ます。

登録によって、権利者であることや創作時期の立証が容易になり、侵害停止や損害賠償を求める際の法的な手続きをよりスムーズに進められる可能性が高まります。もちろん、登録には費用と手間がかかりますので、ご自身の活動内容や作品の重要性、想定されるリスクなどを考慮して、登録を行うかどうかを判断することが大切です。

著作権登録は、決して侵害を完全に防ぐ「お守り」ではありませんが、万が一のトラブルに冷静かつ効果的に対応するための「ツール」として、その存在とメリットを理解しておくことは、皆様の創作活動を守る上で非常に有益であると言えるでしょう。