著作権登録した作品を修正・改変したら?イラストレーターのための対応策とメリット・デメリット
フリーランスのイラストレーターの皆様にとって、ご自身の作品の著作権をどのように守り、活用していくかは非常に大切な関心事でしょう。日本の著作権制度では、作品を作った時点で自動的に著作権が発生し、登録などの手続きは必要ありません(これを「無方式主義」と呼びます)。しかし、著作権登録をすることで、いくつかのメリットが得られることも事実です。
弊サイトでは、著作権登録の様々な側面について解説していますが、この記事では少し特殊なケースに焦点を当てます。それは、「一度著作権登録をした作品を、後から修正したり改変したりした場合、どのように対応すれば良いのか」ということです。作品のバージョンアップやシリーズ展開などで、登録済み作品に手を加えることがあるイラストレーターの方もいらっしゃるかもしれません。そうした場合に考えられる対応策と、それぞれのメリット・デメリット、そして手続きの概要について分かりやすくご説明します。
著作権登録はなぜするのか?(おさらい)
まず、著作権登録をすることの主なメリットをおさらいしておきましょう。繰り返しになりますが、日本の著作権法では、作品の完成と同時に自動的に著作権が発生するため、登録は必須ではありません。しかし、登録をすることで、以下のようなメリットが得られます。
- 権利の存在・創作時期の証明が容易になる: 登録証明書は、その作品がいつ頃創作されたものであるか、誰が著作権者であるかを示す有力な証拠となります。これにより、万が一、無断利用された場合に、ご自身の権利を主張しやすくなります。
- 権利変動の公示: 著作権が譲渡された場合などに登録することで、その権利の移転を第三者に対抗できるようになります。
特に、ご自身の作品が無断で使われてしまうこと(「無断転載」などと呼ばれます)に強い懸念をお持ちのイラストレーターの方にとっては、ご自身の著作権の存在や創作時期を明確に示す登録証明書が、トラブル発生時の大きな支えとなり得ます。
登録済み作品を修正・改変した場合の著作権
さて、本題です。一度著作権登録を済ませた作品に、後から何らかの修正や改変を加えた場合、どうなるのでしょうか。
例えば、描いたイラストに加筆してディテールを増やしたり、キャラクターデザインを少し変更したり、全く異なる背景を追加したりするケースが考えられます。
このような修正・改変によって、元の作品とは別の新しい作品、すなわち「二次的著作物」が生まれたと見なされる場合があります。二次的著作物についても、元の著作物の著作権とは別に、独自の著作権が発生します。
問題は、元の作品の著作権登録情報が、修正・改変後の作品(二次的著作物)にどこまで有効なのか、ということです。元の作品の登録情報はあくまで「修正・改変前の作品」に関するものだからです。
登録済み作品の修正・改変における対応策とメリット・デメリット
登録済みの作品に修正・改変を加えた場合、考えられる主な対応策はいくつかあります。それぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。
対応策1:特に対応しない(古い登録情報をそのままにする)
修正や改変をしても、特に登録情報の変更手続きや新規登録を行わない、という選択肢です。
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メリット:
- 新たな費用や手間が一切かかりません。
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デメリット:
- 修正・改変後の作品に関する登録情報が存在しないため、その作品に関する証拠力が弱まる可能性があります。
- 万が一、修正・改変後の作品が無断利用された場合に、提示できる登録情報が「修正・改変前の作品」のものであるため、現在の作品との一致を立証するのに手間がかかる、あるいは難しいケースが出てくるかもしれません。特に、元の作品から大きく変更されている場合は、登録情報が有効な証拠として認められにくくなるリスクがあります。
対応策2:変更部分について「追補登録」を行う(可能な場合)
著作権法には、「登録事項の変更登録」という手続きがあり、これには「追補登録」という形が含まれることがあります。これは、既に登録された著作物について、登録事項の一部に変更があった場合に、その変更内容を登録するものです。ただし、追補登録が認められるのは、原則として軽微な変更や、元の著作物の同一性を損なわない範囲の変更に限られます。大幅な変更の場合は、追補登録では対応できないことが多いです。
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メリット:
- 変更部分に関する登録情報が追加され、修正・改変後の作品に関する証拠力を補強できる可能性があります。
- 完全に新しい作品として登録するよりは、手間や費用が抑えられる場合があります。
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デメリット:
- 追補登録が可能な範囲が限定的であり、大幅な修正・改変には対応できません。
- 手続きが必要です。
- 元の登録情報と追補登録情報を合わせて確認する必要があり、情報が分散するという側面もあります。
対応策3:修正・改変後の作品について「新規登録」を行う
修正・改変によって、元の作品とは明らかに異なる新しい作品(二次的著作物)が生まれたと判断し、その新しい作品について改めて著作権登録を行うという選択肢です。
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メリット:
- 修正・改変後の最新の作品に関する、明確な登録証明書を得られます。
- この登録証明書は、修正・改変後の作品に関する最も強力な証拠となり得ます。将来、その作品の無断利用に対して権利を行使したり、ライセンス(利用許諾)や著作権譲渡を行う際に、スムーズに進めやすくなります。
- 元の作品の登録とは別に管理できるため、混同を防げます。
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デメリット:
- 新たに著作権登録のための費用と手間がかかります。費用は、原則として元の作品を新規登録する際と同程度の額が必要になります。
- 元の作品の登録情報と、新しい作品の登録情報、それぞれを管理する必要があります。
対応策4:軽微な修正として、対応不要と判断する
色の微調整や小さな要素の追加など、修正・改変の度合いが非常に小さく、元の作品の同一性をほとんど損なわない、あるいは二次的著作物とまでは言えないと判断する場合です。
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メリット:
- 手間も費用もかかりません。
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デメリット:
- どこまでが「軽微な修正」であり、どこからが「二次的著作物」となるかの判断は、専門家でなければ難しい場合があります。自己判断で対応不要とした結果、後々、無断利用トラブル発生時に登録情報の有効性が問題となるリスクがあります。
費用と手続きの概要
登録済み作品の修正・改変に関する手続きとして考えられるのは、「追補登録」または「新規登録」です。
- 追補登録: 文化庁に申請を行います。手続きや費用は変更の内容によって異なりますが、新規登録よりは一般的に費用は抑えられる可能性があります。ただし、先述の通り、対応できる範囲が限定的です。
- 新規登録: 文化庁または指定された著作権等集中管理事業者に申請を行います。手続きや費用は、原則として初めて作品を登録する際と同じです。一般的に、登録免許税と手数料が必要となり、費用は数万円程度になることが多いです。
どちらの手続きも、申請書類の作成や必要書類の準備が必要となり、ある程度の専門知識が求められる場合があります。ご自身で行うのが難しい場合は、行政書士などの専門家に依頼することも可能ですが、別途費用が発生します。
フリーランスイラストレーターのためのメリット・デメリット比較:どの対応策を選ぶべきか?
登録済み作品に修正・改変を加えた場合に、どの対応策を選ぶべきかは、修正・改変の度合いや、その作品を将来どのように活用していく予定かによって異なります。
修正・改変がごく軽微で、作品の同一性がほぼ保たれている場合は、対応策1または4(特に対応しない、あるいは軽微な修正と判断)で済むこともあります。しかし、将来的なトラブルを完全に避けたい、証拠力を万全にしたいと考えるなら、念のため対応策2(追補登録)が可能か確認するか、より安全をとるなら対応策3(新規登録)を検討することも選択肢に入ります。ただし、軽微な修正であれば、対応策1や4でも大きな問題にならない場合も多いでしょう。判断に迷う場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
修正・改変によって、元の作品とは異なる、独立した新しい作品(二次的著作物)が生まれたと考えられる場合は、対応策1(特に対応しない)や対応策2(追補登録)では不十分である可能性が高いです。この場合、修正・改変後の新しい作品について、対応策3の新規登録を行うことが、最もメリットが大きいと考えられます。費用と手間はかかりますが、その新しい作品に関する強力な証拠を得られるため、将来的な無断利用トラブルへの対応や、作品の適切な管理・活用(ライセンス、譲渡など)において非常に有利になります。
特に、修正・改変後の作品を積極的にプロモーションしていく予定がある、あるいはその作品を元にした新しいシリーズを展開していく可能性がある場合は、新規登録による証拠力の確保は、ビジネスを安定させる上で重要な投資となり得ます。
まとめ
著作権登録は、日本の無方式主義のもとでも、作品の証拠力を高め、権利行使や活用をスムーズにするための有効な手段です。しかし、一度登録した作品に修正や改変を加えた場合、元の登録情報がどこまで有効なのか、新たな手続きが必要なのか、といった疑問が生じます。
修正・改変の度合いに応じて、特に対応しない、追補登録を行う、あるいは新しい作品として新規登録を行う、といった対応策が考えられます。特に、元の作品から大きく変更し、新しい作品(二次的著作物)となったと見なせる場合は、改めて新規登録を行うことが、費用や手間はかかりますが、修正・改変後の作品の権利を最も強力に保護し、将来的なトラブルに備える上で最も有効な手段となります。
どの対応策が最適かは、個々の作品や状況によって異なります。この記事で解説したメリット・デメリットを参考に、ご自身の活動計画や作品の重要性を考慮して、登録情報や作品の管理について検討を進めていただくことが大切です。判断に迷う場合は、著作権に関する専門知識を持つ弁護士や行政書士にご相談いただくことをお勧めします。